医療費控除とは

その年の1月1日から12月31日までの間に、自分や生計を共にする家族のために10万円を超える医療費を支払った場合、確定申告をすれば一定の金額の所得控除を受けられる制度です。

医療費控除の対象となる歯科治療

保険診療の場合

一般的な虫歯や歯周病(歯槽膿漏)の治療費や親知らずの抜歯、入れ歯等、治療目的のものは対象となります。

自由診療の場合

義歯(入れ歯)やクラウン(被せ物)に使用する金やポーセレン(セラミック)は、歯の治療材料として一般的といえるため、医療費控除の対象になります。

歯列矯正の場合

歯列矯正を受ける方の年齢や目的などからみて、歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。
例えば、発育段階にあるお子様の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正は、医療費控除の対象になります。

交通費等

治療のための通院費も医療費控除の対象になります。
小さいお子様の通院など、付添が必要な場合は、付添人の交通費も通院費に含まれます。
通院費は、通院した日・金額を記録しておくようにしてください。
通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの場合です。

医療費控除の対象とならないもの

美容目的の治療の費用は、医療費控除の対象となりません。
高価な材料を使用する場合など、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象となりません。
自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等は、医療費控除の対象になりません。
デンタルローンの金利や手数料は医療費控除の対象になりません。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額
 
(1) 保険金などで補てんされる金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
(2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

医療費控除の手続き

医療費控除の申請には、確定申告時の時期に所轄の税務署へ必要書類を提出する必要があります。

その他

詳しくは最寄りの税務署または国税庁のホームページを参照下さい。
また、治療が対象となるか等については、受付までお気軽にお声がけ下さい。